今、サラリーマンとして働いているあなた、個人事業主になるには何が必要かご存知ですか。サラリーマンから個人事業主になるためにはいくつかのステップを踏まなければなりません。
このページでは、サラリーマンが個人事業主になるために必要なステップを紹介していきます。また、確定申告や失業保険についても紹介していきます。
Contents
サラリーマンが個人事業主になるには – ステップに分けて紹介
ここからは、サラリーマンが個人事業主になるためのステップを紹介していきます。実は、個人事業主になるまでは必要な手続きはありますが決して難しいことはありません。一つずつ取り組んでいきましょう。
- やりたい事業の構想
- 事業計画の作成
- 副業で事業スタート
- 退職手続き、国民健康保険、国民年金手続き
- 屋号の用意、開業届、青色申告提出
1.やりたい事業の構想
始めにやるべき事は、やりたい事業の構想です。やりたい事業を考える時のポイントは、出来るだけ少ない費用で売上が立てられるものが良いでしょう。
おすすめは、インターネットを活用した事業です。例えばインターネットを活用した物販業であったり、プログラミングやWEBデザインでも良いでしょう。
いきなり店舗を必要とする事業に手を出すと初期費用や毎月かかる経費が重なり継続が難しくなる場合もあります。インターネットを活用した事業はあると将来的にも便利になるのでその部分も踏まえた上で事業を考えていきましょう。
2.事業計画の作成
続いて事業計画を作成します。融資を検討している場合は、その機関によって定められた書類があるのでそちらに従い進めましょう。
また、融資を検討していない状態でも事業計画は作成した方が良いです。個人事業は他者に注意する事はないため一度怠け出すと止まらなくなってしまいます。
融資する際の事業計画と違って、いつまでに何をすれば良いか、そのためには何が必要かという事に注目して事業計画を作成しておきましょう。簡単なもので良いですが、作成しておく事がとても重要です。
3.副業で事業スタート
事業計画を立て、必要なものを揃えたら一度副業で事業をスタートさせてみましょう。ここでの副業は多くの利益を上げる事が目的ではなくまずは一円でも良いのでゼロから稼いでみる事です。
個人事業で難しいのは、最初の利益です。いくら安くても良いので早く最初の利益が出せると上手くいきやすいです。逆に一円すら自力で稼げない場合はサラリーマンを辞めた後も稼げない可能性があるので事業を見直す必要があるでしょう。
どんなに少ない利益でも副業で出す事ができれば、後はそこにかかる作業を継続していくだけです。副業は属している会社の規定で定められたものがあると思いますのでそちらに従いながら進めていきましょう。
4.退職手続き、国民健康保険、国民年金手続き
副業で利益を出す事ができたら、実際に退職手続きに移っても良いでしょう。スムーズに事が進んでいれば最初の事業の構想から2〜3ヶ月程で退職し個人事業主になれるでしょう。
一般的な会社は引き継ぎがあるので辞める1ヶ月前程に退職届を提出しておくと良いのではないでしょうか。退職するまでに何ヶ月も経ってしまうと退職する気力が落ちてしまうのでできるだけ早い方がおすすめです。
退職したら国民年金と国民健康保険の申請をしましょう。個人事業主になると年金と健康保険は自身で申請して支払わなければなりません。市役所の窓口に行けば丁寧に対応してくれるので退職後は速やかに申請しましょう。
5.屋号の用意、開業届、青色申告提出
個人事業主になって事業を始めたら税務署に青色申告、開業届を提出していきましょう。基本的に開業届と青色申告は事業を開始してから1ヶ月以内に提出するようにと定められています。
青色申告は申告方法の一つで、事業の売上や費用など帳簿をつけ確定申告の時に提出しなければなりません。面倒ですが節税になります。もう一つの申告方法として、白色申告があります。
白色申告は、事業を開始する段階で申請する必要はなく、確定申告の際に提出する書類も簡易なものになります。簡単ですが、節税効果が薄いのがネックです。自身に合った申告方法を選びましょう。
また、開業届を提出する時に屋号を用意する必要があります。屋号とは個人事業主の会社名のようなものです。この段階では宛てでも良いので用意しましょう。
サラリーマンから個人事業主になると失業保険はもらえるの！？
サラリーマンを辞めたら失業保険がもらえるのか気になるところですよね。ここからは、サラリーマンを退職して個人事業主になりたいと考えているあなたが知りたい失業保険について紹介していきます。
- 気をつけよう！開業届を出した個人事業主は失業保険はもらえない
- 副業なら失業保険はもらえる！失業手当をもらうための条件はこちら
気をつけよう！開業届を出した個人事業主は失業保険はもらえない
まず、早速残念なお知らせですが、基本的に個人事業主になったら基本的に失業保険をもらう事はできません。
個人事業主になったら税務署に開業届を提出せねばならず、その時点から働いているとみなされるため失業保険を受け取る事ができなくなります。
会社を辞めてからすぐに事業を開始しなければもらう事もできるかもしれませんが、あまりおすすめしません。個人事業主になるのであれば失業保険は諦めた方が良いでしょう。
副業でも失業保険をもらうのは難しい！唯一、失業手当をもらうための条件はこちら
こちらもあなたにとっては、非常に残念な事実となってしまいますが個人事業主ではなく副業であったとしても基本的に失業保険を受け取ることはできません。
例え副業であっても稼ぎがあれば失業者として認められる事はありません。唯一、在職中に副業を辞め失業保険の対象となる期間を過ごした場合は退職後に失業手当を受け取る事ができます。
ただ、副業している事を隠して失業手当を受け取った場合、不正受給となり罰則を受ける可能性があるので副業している場合も残念ですが、失業保険は諦めましょう。
個人事業になると確定申告が必要に！ふるさと納税など節税方法も紹介
個人事業主になると、サラリーマンとは違って確定申告が必要になります。そして、個人事業主は税金の負担が増えるので節税も頭に入れておく必要があります。ここからは、確定申告について、ふるさと納税など節税対策についても紹介していきます。
- 節税になる！個人事業主になったら青色申告を申請して確定申告に備えよう！
- かなりお得！個人事業主にもおすすめ、ふるさと納税
節税になる！個人事業主になったら青色申告を申請して確定申告に備えよう！
まず、個人事業主になったらまず申請しておきたいのが青色申告です。青色申告は確定申告のための申告方法の一つで帳簿に勘定をつけ提出する方法です。青色申告は事業を始めてから1ヶ月以内に税務署へ申請する必要があります。
青色申告の他に白色申告の方法もありますが、白色申告の場合は税務署への申請は必要はなく確定申告の際に簡単な用紙に売上や費用などを記載して提出する事になります。
青色申告だと勘定をつけるのが面倒になる分、控除の対象となる税金があるため節税対策となります。白色申告は、手続きは簡単ですが節税効果は薄いので自身に合った方法を選ぶと良いでしょう。
かなりお得！個人事業主にもおすすめ、ふるさと納税
個人事業主もふるさと納税を活用して節税をする事ができます。
ふるさと納税とは、あなたのふるさとや応援したい自治体に寄付する事です。寄付すると返礼品で名産品をもらう事ができ、2,000円を超えた寄付金は所得税の還付や住民税の控除を受ける事ができます。
個人事業主も確定申告すればふるさと納税をする事ができます。上手く行う事で名産品を貰う事ができサイトを活用すればクレジットカードのポイントも貯まります。
サラリーマンしながら個人事業主になるとばれる！？副業と個人事業の違いも紹介！
最後に、サラリーマンをしながら個人事業主になる事について紹介していきます。また、副業と個人事業主の違いについても紹介していきます。
- 実は違う！副業と個人事業の違いはこちら
- サラリーマンで個人事業主でもばれない！？年間20万円以上の売上でばれる！
実は違う！副業と個人事業の違いはこちら
まず、副業と個人事業について紹介していきましょう。副業と個人事業を似たようなものだと思うかもしれませんが実は少し違います。
副業は会社に属しながら事業を行う事で、個人事業は税務署に開業届を提出した状態です。
会社に属しながらでも開業届を提出する事はできるので、つまり、個人事業主として副業する場合と、個人事業主ではない状態で副業する場合があるということです。
基本的に副業をしていて稼ぎが増えてくると、確定申告が必要となり開業届を提出しなければならなくなります。
サラリーマンで個人事業主でもばれない！？年間20万円以上の売上でばれる！
実は、サラリーマンをしながら個人事業主をしていてもばれないケースがあります。開業届を税務署に提出すると個人事業主になりますが、開業届を提出しただけでは会社にばれる事は無いのです。
どのような時にばれるかと言うと、確定申告をする時です。個人事業主は年間20万円以上の売上で確定申告をしなければなりません。
確定申告を行うと住民税に違いが出てしまうため会社にばれるのです。もしばれずに個人事業をしたい場合は、年間20万円以下に売上を抑えなければなりません。
まとめ：サラリーマンが個人事業主になるには
いかがでしたでしょうか。サラリーマンが個人事業主になるために必要な事を紹介してきました。サラリーマンが個人事業主になるために必要な事はこちらです。
- やりたい事業の構想
- 事業計画の作成
- 副業で事業スタート
- 退職手続き、国民健康保険、国民年金手続き
- 屋号の用意、開業届、青色申告提出
最後に一言だけ付け加えると、サラリーマンが個人事業主になるためには、いくつもステップが必要で個人事業主になった後も確定申告など必要な事が沢山あります。ですが、一つずつクリアしていけば難しい事はなくあなたも個人事業主として成功できるでしょう。
