働き方も多彩になり個人事業主やフリーランス等様々な言葉が飛び交うようになりました。その中で、個人事業主とフリーランスの違いをご存知でしょうか。
このページでは、個人事業主とフリーランスの違い、そして確定申告や給付金、雇う方法について紹介していきます。
Contents
個人事業主とフリーランスの違いは？副業との関係性についても紹介
ここからは、早速個人事業主とフリーランスに違いについて紹介していきます。若干ややこしい副業との関係性についても紹介しますので是非ご覧ください。
- 個人事業主とフリーランスの違いは？
- 個人事業主、フリーランス、副業の関係性を解説
個人事業主とフリーランスの違いは？
まず、個人事業主とフリーランスの違いについて紹介していきましょう。個人事業主とフリーランスの明確な違いというものはありません。
法人との雇用契約を結ばない働き方をフリーランスと言い、開業届を提出して個人で働く者を税務上個人事業主と言います。つまり、開業届を提出した個人はフリーランスでもあり、個人事業主とも言える訳です。
ただ、一方で重ならない部分もあります。開業届を提出していない状態での個人、例えば主婦で年間20万円以下の売上で個人で働く者は個人事業主と区分される事はありませんが、フリーランスに分類されます。
個人事業主、フリーランス、副業の関係性を解説
個人事業主やフリーランスについて解説しましたが、そうなると副業についても気になりませんか。ここからは、副業の関係性についても説明しておきます。
副業も働き方の一つですが、会社に属しながら働く事なので基本的には、会社に属しない働き方をするフリーランスとは真逆の意味を持ちます。
ですが、実は個人事業と副業はやや重なる部分があります。会社に属しながらでも開業届を提出する事はできるのでその場合は、個人事業主でもあり、副業をしている状態でもあります。
個人事業主とフリーランスに必要な確定申告 – 税金対策についても紹介
個人事業主やフリーランスになると、必要になってくるのが確定申告です。避けては通れない確定申告をどのように進めれば良いのか、また必要な税金対策についても紹介していきます。
税金対策するならおすすめ！青色申告
確定申告の申告方法の一つが青色申告です。多くの個人事業主やフリーランスがこの青色申告を選び申請しています。
青色申告の特徴は、年間の売上や費用を帳簿に記載しなければならず手間が多く、経理能力が無い方は顧問料を払って税理士に依頼しなければなりません。
ですが、その反面控除対象となる税金があり税金対策となります。事業にかかった費用は必要経費として算出できたり、家賃や光熱費も経費として算出できます。
青色申告を選ぶ場合は、事業を始めてから1ヶ月以内に、税務署に開業届と共に青色申告を申請する必要があります。節税したい方は青色申告を選びましょう。
手間を省くならおすすめ！白色申告
確定申告の申告方法は、青色申告の他に白色申告もあります。白色申告の特徴は、税金が控除されないため節税効果はありませんが、確定申告の際は簡易な書類に記載するば良いので簡単に済みます。
白色申告は節税効果は薄いですが、売上が少ない方は、かかる税金も少なくて済みます。下手に青色申告を選ぶと税理士の顧問料で高くつく場合もあるのでその場合は、白色申告を選ぶと良いでしょう。
白色申告の場合は、青色申告のように申請する必要はありません。また、青色申告の申請を忘れていた場合は自動で白色申告となりますので注意しながら選びましょう。
個人事業主ができる税金対策はこちら
- 返礼品をもらいながら税金対策！ふるさと納税
- 投資に回したお金が税金対策に！ideco
返礼品をもらいながら税金対策！ふるさと納税
ふるさと納税は、あなたのふるさとや応援したい自治体に寄付する事ができ、2,000円を超えた分の寄付金は、所得税の還付や住民税の控除に回す事ができる制度です。
寄付額によって地域から返礼品を貰う事ができます。税金にかかる分を自身の好きな返礼品に変える事ができるのが魅力的な制度です。
また、ふるさと納税に申し込む際に特定のサイトを活用する事でクレジットカードで申し込む事も可能です。その場合は、クレジットカードのポイントも貯められるので更にお得に活用する事ができます。
投資に回したお金が税金対策に！ideco
idecoは年金制度の一つで拠出した掛金を、自身で運用できる仕組みです。60歳を越えた段階で引き出す事ができる仕組みで運用の成果によって受け取れる額が変わってきます。
お得なのが運用に回したお金は所得税や住民税の控除対象となる事です。資産運用と税金対策を同時に行う事ができるのがとても良いメリットです。
魅力的に感じるidecoですが、60歳まで引き出せない事や運用を失敗すると元本を下回る事もあるのでデメリットとなる部分もあります。上手く活用すればお得に活用できるので注意しながら運用してみましょう。
もらわないと損！個人事業主とフリーランスがもらえる給付金を紹介！
- 月時支援金（上限10万円/月）
- 地方創生臨時交付金における協力支援金
- 一時支援金（最大30万円）
- 小規模事業者持続化補助金（上限100万円）
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- IT導入補助金（上限450万円）
月時支援金（上限10万円/月）
申請対象
一.対象月の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
二.2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少
https://www.jimin.jp/covid19/self-employed/
申請方法
一時支援金（最大30万円）
申請対象
一.緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
二.2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月、または3月の売上が50％以上減少していること
https://www.jimin.jp/covid19/self-employed/
小規模事業者持続化補助金（上限100万円）
申請対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、経営計画を作成し、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組む小規模事業者
https://www.jimin.jp/covid19/self-employed/
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
申請対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善に向けた設備投資等に取り組む中小企業等
https://www.jimin.jp/covid19/self-employed/
月時支援金（上限10万円/月）
申請対象
一.対象月の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
二.2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少
https://www.jimin.jp/covid19/self-employed/
申請方法
一時支援金（最大30万円）
申請対象
一.緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
二.2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月、または3月の売上が50％以上減少していること
https://www.jimin.jp/covid19/self-employed/
小規模事業者持続化補助金（上限100万円）
申請対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、経営計画を作成し、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組む小規模事業者
https://www.jimin.jp/covid19/self-employed/
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
申請対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善に向けた設備投資等に取り組む中小企業等
https://www.jimin.jp/covid19/self-employed/
すごい、働き方は自由！個人事業主でもフリーランスを雇える！
実は、個人事業主でもフリーランスを雇う事は可能です。びっくりですよね。ここからは、個人事業主がフリーランスを雇う時の働き方や契約、保険等について説明していきます。
- 実は、個人事業主でもフリーランスを雇える！働き方の自由が魅力
- 個人事業主がフリーランスを雇う際の契約は？雇った時の保険は？
実は、個人事業主でもフリーランスを雇える！働き方の自由が魅力
ご存知でしたか。実は、個人事業主でもフリーランスを雇う事はできます。フリーランスでなくても、主婦や学生等をパート、アルバイト、更には社員として雇う事もできるのです。
個人事業主は、個人で働くだけではなく人も雇う事ができます。逆に雇われる事もできるのでその働き方の自由さも個人事業主の魅力となっています。
フリーランスを雇う時の多くは、後述でも紹介しますが基本的には業務委託です。対等の立場で働く事が多くなるのが特徴的です。
個人事業主がフリーランスを雇う際の契約は？雇った時の保険は？
ここからは、個人事業主がフリーランスを雇う際に必要となる契約や取得しなければならない保険について紹介していきます。人を雇うと必要な手続きも増えるので間違えないようにしておきましょう。
- 基本は業務委託！契約書一つで業務間パートナーへ
- 主婦や学生を対象に！アルバイト、パート雇う！
- 実は、契約社員、正社員採用もできる！？フリーランスでは珍しい雇い方
基本は業務委託！契約書一つで業務間パートナーへ
まず、フリーランスを雇う際には業務委託が基本となります。業務委託をする場合には取得しなければならない保険はありません。
保険は必要ありませんが、業務を進める前に業務委託契約書を結んでおいた方が良いでしょう。業務委託契約書には、契約料や業務内容をしっかりと記載しましょう。
業務委託契約は簡単に結べるが故に言った、言わない問題が起きやすいです。折角の自由な働き方もトラブルが起きては台無しなので注意しましょう。
実は、契約社員、正社員採用もできる！？！アルバイト、パートも可能
個人事業主であっても人を雇う事ができます。フリーランスも例外ではありません。ただ、その場合は、下記の手続きが必要になります。
- 税務署に給与支払事務所等の開設届出書
- 税務署に所得税徴収高計算書の提出（毎月）
- 労災保険の手続き
- 雇用保険適用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届をハロワークに提出
- 雇用保険の手続き（31日以上、週20時間以上の勤務の場合）
- 源泉徴収や年末調整の手続き
- 社会保険の手続き（従業員が5人以上で強制手続き）
最低でもこちらの手続きは必要になります。正直、人を雇うとなると面倒な手続きが多くなります。事業を拡大するのであれば仕方ありませんが業務委託契約を上手く活用した方が良いでしょう。
まとめ：個人事業主とフリーランス
いかがでしたでしょうか。個人事業主とフリーランスについて紹介してきました。もう一度振り返っていきましょう。
まず、個人事業主とフリーランスは基本的には殆ど同じと考えて良いでしょう。税務上で個人で事業を行うものを個人事業主、個人で事業をする働き方をフリーランスと呼称されます。
最後に一言だけ付け加えると、個人事業主やフリーランスは、サラリーマンとは異なり確定申告など自身で行わなければならない手続きも増えます。ですが、自由に働ける事が何よりの魅力です。あなたも将来の幸せを追い求めてはいかがでしょうか。
